帯広市議会 2022-06-24 07月01日－07号
次に、教育費関係では、初めに、入学支度金貸付制度の創設に関し、必要な人に情報が届くよう制度周知に努める考え、期間内の返還が難しい人への対応の考え方、次に、校務支援システム導入に関し、システム操作の習熟に向けたサポート体制の構築に努める考え、万全のセキュリティー対策を講じる考え、次に、動物園の施設整備に関し、馬ふれあい舎の整備スケジュールと、馬の展示やイベント開催の考え方、キリン舎の外放飼場柵の改修に
次に、教育費関係では、初めに、入学支度金貸付制度の創設に関し、必要な人に情報が届くよう制度周知に努める考え、期間内の返還が難しい人への対応の考え方、次に、校務支援システム導入に関し、システム操作の習熟に向けたサポート体制の構築に努める考え、万全のセキュリティー対策を講じる考え、次に、動物園の施設整備に関し、馬ふれあい舎の整備スケジュールと、馬の展示やイベント開催の考え方、キリン舎の外放飼場柵の改修に
次に、教育費関係では、初めに、入学支度金貸付制度の創設に関し、必要な人に情報が届くよう制度周知に努める考え、期間内の返還が難しい人への対応の考え方、次に、校務支援システム導入に関し、システム操作の習熟に向けたサポート体制の構築に努める考え、万全のセキュリティー対策を講じる考え、次に、動物園の施設整備に関し、馬ふれあい舎の整備スケジュールと、馬の展示やイベント開催の考え方、キリン舎の外放飼場柵の改修に
◎会計管理者（原伸之） 阿武町の事例については、振込手続の詳細な内容は不明ですが、町のホームページ等によると、金融機関に振込を依頼する際、システム操作の誤りにより、本来の振込とは別に、二重払いとして対象世帯の合計額が１世帯に全額振り込まれたものと認識しております。
今回、外部委託するためにシステム改修を行い、市職員以外でも個人情報を扱うことを可能にするとしていますが、札幌市イントラネット利用要領で市職員以外はシステム操作等が不可と定められているように、本来、市職員が行うべきものです。個人情報の漏えいリスクが高まることは明らかであり、反対です。
来年度からは、幼稚園の預かり保育や認可外施設の利用者にかかわる新規認定事務、認定の更新を確認するための現況届にかかわる事務について、システム操作や入力にかかわる部分を含めまして委託する予定でございます。
具体的には、検証結果に基づきまして、システム操作の手順書ですとか、事務処理日におけるチェックリストの作成例を示しまして、各課においてそれぞれの事務に合わせた手順書やチェックリストを作成することにより、事務処理のミスの未然防止に向けて取り組んでいくことを考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長（松永征明） 財政部長。 ◎財政部長（中村基明） （登壇） 財政部長の中村でございます。
そのほか、ウイルス対策ソフトによる定期的なチェックや、システム操作に係る研修の実施、あるいは文書による通知などを通じて、教員一人一人のセキュリティー意識の向上を図るなど、あらゆる側面からのセキュリティー対策を講じているところでございます。
また、特記事項では、①住民基本台帳事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に、業者の情報保護管理体制を確認し、あわせて、秘密保持に関して契約約款に含めることで万全を期している、②内部による不正利用防止のため、システム操作者に守秘義務を課し、ユーザＩＤやパスワードにより、操作者と操作する権限を限定し、追跡調査のためにコンピューターの使用記録を保存、照会条件を限定する等の対策を講じているとあります
次に、医療情報システムにおけるＯＳについてでありますが、現在の医療情報システムは平成20年４月に導入したシステムを基本とし、看護支援システムなど、基本システムの追加と心電図ファイリングシステムなどの部門システムを拡張し運用しているところであり、このことは平成23年10月に病院職員による市立根室病院医療情報システム検討委員会において、医療従事者のシステム操作にかかわる負担軽減やシステム導入検証の縮減を
落札いたしました事業者の提案は、通知票の作成を初めとした成績管理、それから、クラスがえや転出入の処理といった学籍管理など、各機能面におきまして全体的に評価が高かったほか、特にシステム操作についての研修やサポート体制の提案内容が充実しておりまして、決定の大きな要因の一つとなったものでございます。
９節旅費につきましては、一元化相談窓口の強化を図るため国民生活センターと消費生活センターをネットワークで結び、消費生活に関する苦情相談、情報等の収集を行うＰＩＯ―ＮＥＴ（パイオネット）システム操作研修に係る職員の旅費であります。 １３節委託料につきましては、消費生活相談員のレベルアップを図るための各種研修会参加旅費相当分の委託経費であります。
これは、制度スタート時において日中の時間帯を市民からの問い合わせや相談業務に費やしたこと、システムの運用面での打ち合わせ等に時間を要したこと、またシステム操作のふなれによる業務効率の悪さ、さらには年度途中での軽減措置や納付方法の変更等に対応しなければならなかったことが主な原因と考えておりますが、適切な係内、課内の協力体制により対応できたものと考えております。
また、その情報を取り扱う担当者につきましては、パスワードを付与したＩＣカードを使用させ、システム操作の記録を残せるようにというふうに考えております。 以上でございます。 85 ◯委員長（塩田潤一君） よろしいですか。
そういうことで、これらにつきましては、行政報告、また補正予算のときにもおわび申し上げましたけれども、やはり教育委員会として、学校の設備・システムをただ口頭だけで指導ではなくて、実際、年に、定期に職員も行って、学校の職員と一緒に現地のシステム操作を確認し、元栓はどこにある、そういうヒーターはどこにあるということを全部確認すべき、その指導が十分でなかったこと。
有料開放施設の各システムにつきましては、高度な知識や専門的な技術が必要となりますが、利用者の多くがシステムの操作方法をマスターしていたこと、職員においても、システム操作等に関する技術の向上が図られたこともありまして、それ以降につきましては技術者の補充を行わず、２名体制により運営を行ってきております。
また、システム操作者の目的外利用を防ぐため、一つには、操作者用ＩＣカードによる厳重な確認。二つには、ネットワークに蓄積されているデータへの接続制限。三つには、不審な操作パターンの常時監視。四つには、データ通信の履歴管理及び操作者の履歴管理等であります。 運用面では、一つには、指定情報処理機関に本人確認情報保護委員会を設置。二つには、都道府県に本人確認情報の保護に関する審議会を設置。
次に、地方自治体指定情報処理機関のシステム操作者に守秘義務を課し、違反者には、さらに民間の方々より重い刑罰、懲役２年以下、罰金100万円以下、また委託業者が秘密を漏らした場合も同様の罰則を科すことになっております。もちろん懲役刑を受けた場合は、懲戒免職はもちろんのことでございます。このように大変厳しい罰則を設けられているわけでございます。
個人情報の開示に係るものについては、開示できるもの、できないものの規定が設けられており、また、個人情報の流出防止策として、保守管理受託事業者を含め、システム操作者への操作管理システム構築及び管理体制強化、意識啓発のための教育、研修を行っていくことと、個人情報の流出に係る規定などについては研究してまいりたいと考えております。